外国人の不動産購入・売却・投資

日本での不動産購入について

外国籍であることだけを理由とする一般的な不動産取得禁止はありません。ただし、非居住者による日本国内の不動産取得については、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく事後報告が必要となる場合があります。また、住宅ローン、税務、利用目的、物件の種類等によって個別の確認事項があります。詳細は個別にご相談ください。

上記は制度の一般的な考え方のご案内であり、個別の取引における最終的な法務・税務判断ではありません。専門的な判断が必要な事項は、弁護士・税理士・司法書士等の専門家への確認をご案内します。

名古屋・東京での不動産購入・投資のご相談

外国人の方でも、日本での不動産購入をご検討いただけます。有限会社エコモールでは、名古屋・愛知県を中心に、東京方面も含めた不動産相談を承ります。戸建・マンション・土地・収益物件など、居住用・投資目的を問わず、ご希望の条件をお聞かせください。

海外在住者・非居住者の方からのご相談にも対応します。契約、本人確認、送金、必要書類などの手続きは状況により異なるため、個別の事情を確認しながら一般的な流れをご案内します。法務・税務・融資等について専門的な判断が必要な場合は、必要に応じて専門家への確認をご案内します。

ご相談は、希望条件の確認、物件情報の確認、購入申込み・契約、決済・所有権移転という一般的な流れに沿って進みます。名古屋での住まい探しや不動産投資、東京方面の物件に関するご相談、収益物件の購入をご検討の方も、まずはお気軽にお問い合わせください。

English information

For English-speaking customers: Nagoya & Tokyo Real Estate for Foreign Buyers and Investors